内定後の引き留めが増加中

内定後の引き留めが増加中

最近よく聞く話が、転職先が決定したのに「辞めさせてもらえない」といった声が頻繁に聞かれるようになりました、それもかなり強引な引き留め策です。これも採用難の時代でいわゆる人手不足からきている現象が引き起こしているのでしょうか。私共転職エージェントではそのような引き留め策にあった場合でも、法を盾にするわけではなく求職者、そして労働者としての当然の権利を持って円満退職に至れるように指南させていただきます。

引き留めが頻発している

内定を勝ち得て新たな環境で心機一転頑張ろうと思った後に行うのが、中途採用の場合は現職を退職するという、いわゆる「退職交渉」に入ることになります。

そこは、たいていの会社はなぜに辞めるのか?もう少し頑張れないかなど引き続き会社に残り活躍できる道を探していただく場合も多いことでしょう。退職交渉に臨む場合は大概は直属の上司に相談を持ち掛けるケースがほとんどですので、手塩にかけて育てた部下が退職するのであれば心情的にも何とか残ってもらえないかと解決策を探るのは当然と言えます。しかしながら普段から人間関係がうまくいっておらず、そろそろ転職するのだろうと思われている場合には、形式的に退職の申し出を聞き、そのまま人事部へ報告といった感じになるケースもよくあります。

今起こっていることは上記のようなスタンダードな退職引き留めではなく、人事や経営者もしくは社長さんから強引な引き留め策が行われている場合が存在するようです。これはやはり予算や手間暇かけて採用した人材に退職されては困る、はたまた欠員が出たら新たに採用活動をしなければならないといった事態が招いているようです。有効求人倍率が1.5倍を超える現状を考えると新たな人材を採用するというのも大変な困難が想定されるからです。

食品企業の中小企業にはオーナー企業も少なくありません、そこには会社に残ったほうがいいというロジカルな説得などがあるのではなく、辞めさせたくないといった心情だけが先行しているケースもあるようです。

退職交渉が難しい場合は?

どうしても退職届を受理してもらえない場合には根気よく交渉を続けるしかありません。どんな状況であれお世話になった会社ですので明日から会社に行かないというわけにはいかず、きちんとご理解をいただき円満とまではいかなくとも退職を受け入れていただかないことには新たな転職先には移ることができません。

ここは、憲法でも保証されている職業選択の自由や労働基準法などの労働法での労働者の権利を行使するのも一つの交渉材料とはなります。しかしながら本格的に争議ともなると大変な労力を伴うこととなるため避けるほうが賢明です。じっくりと上司や人事、経営者と退職をしたい強い意志を持って話し合いを行う以外にあり得ません。法律で保障されている権利を無視してまで強引ないわば違法な引き留めに発展するケースは少なくなってくるでしょう。転職活動自体がかなりパワーのかかる出来事です、最後のクロージングの退職交渉が最後の山場です、すっきり退職手続きを行って新たな環境で活躍をするための一歩を勇気を持って取り組みましょう。もし難しい状況であれば転職エージェントの担当アドバイザーへ相談するのが一番ベストです、ぜひ転職エージェントを有効活用していきましょう。


転職エージェント経由で内定が出た際の退職交渉

キャリア採用において転職エージェントに登録をしておいて転職活動を行うと様々な事を求職者に代わり転職エージェントのキャリアアドバイザーが行ってくれます。転職エージェントを活用して内定が出た場合の流れを説明します。内定通知書の発行方法、通知方法、回答期限はどのくらいまで待ってもらえるのか。現職への退職の申し入れ、有給消化の利用方法等にも言及致します。

無事内定が出たら

最終面接が終了し、その結果は転職エージェント/人材紹介会社のキャリアアドバイザーより連絡があります。そしてここで注意したいのが一点、口頭ベースでの内定ではなくきちんと紙面で、「内定通知書」・「オファーレター」をお願いしましょう。この内定通知書に、雇用条件が記載してありますので確認をします。この紙面での内定通知書を頂いてから検討に入りますが返答期限として大体1週間から10日くらいが一般的です、担当キャリアアドバイザーといつまで待ってもらえるかを確認しましょう。
そしていざ入社を決意したらその旨をキャリアアドバイザーに「入社意志」として伝えます、同時に同じ会社経由で選考が進んでいるところは選考辞退の手続きを取ってもらいます。その他の転職エージェント経由で選考が進んでいるものも、担当キャリアアドバイザーに別の企業で内定が出て、入社する事にした旨をお伝えしましょう。現在選考の進捗が進んでいない紹介会社でも、お世話になった転職エージェントのキャリアアドバイザーの方々にも連絡だけは入れておいた方がいいです。

会社への退職意思の伝え方

いよいよ次の職場への入社を決意したら現職中の会社に「転職の意志」を伝えなくてはなりません、この場合は直属の上司にあたる方にまずは退職をしたい旨をお伝えします。ここで想定されるのが引止めにあうケースです、ここまでしっかりとした意志を持って転職活動を行っていた方であれば、多少の引止めには応じないことが多いかと思われますが、それ以外の場合も転職に至った理由や事情を考えながらしっかりとした意志を持って退職交渉を行いましょう。ここで心がけることは必ず円満退職を目指すことです。
会社から退職の旨を承諾されると今度は最終出社日です、これは残務状況、取引先や同僚に迷惑の掛からない範囲で無理なく引継ぎが出来るように現職の会社と話をします。ここで引継ぎ期間があまりに長くかかってしまうようだと次の就職先にも迷惑がかかる事もあるので、現職の退職交渉の状況を転職エージェントのキャリアアドバイザーに報告をこまめにしておいた方がいいでしょう。
無事に最終出社日が決定すると、有給消化に入りますが、この有給を使い切った状態が「退職日」となります、翌日からは職場に出勤可能です。次の職場の入社日とどのくらい有給を使う事が出来るかを相談しながら、「最終出社日」・「退職日」を決定しましょう。ここまでくれば転職活動は終了です、次の職場で活躍する為に心の準備をしておきましょう。

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