内定後の引き留めが増加中

最近よく聞く話が、転職先が決定したのに「辞めさせてもらえない」といった声が頻繁に聞かれるようになりました、それもかなり強引な引き留め策です。これも採用難の時代でいわゆる人手不足からきている現象が引き起こしているのでしょうか。私共転職エージェントではそのような引き留め策にあった場合でも、法を盾にするわけではなく求職者、そして労働者としての当然の権利を持って円満退職に至れるように指南させていただきます。

引き留めが頻発している

内定を勝ち得て新たな環境で心機一転頑張ろうと思った後に行うのが、中途採用の場合は現職を退職するという、いわゆる「退職交渉」に入ることになります。

そこは、たいていの会社はなぜに辞めるのか？もう少し頑張れないかなど引き続き会社に残り活躍できる道を探していただく場合も多いことでしょう。退職交渉に臨む場合は大概は直属の上司に相談を持ち掛けるケースがほとんどですので、手塩にかけて育てた部下が退職するのであれば心情的にも何とか残ってもらえないかと解決策を探るのは当然と言えます。しかしながら普段から人間関係がうまくいっておらず、そろそろ転職するのだろうと思われている場合には、形式的に退職の申し出を聞き、そのまま人事部へ報告といった感じになるケースもよくあります。

今起こっていることは上記のようなスタンダードな退職引き留めではなく、人事や経営者もしくは社長さんから強引な引き留め策が行われている場合が存在するようです。これはやはり予算や手間暇かけて採用した人材に退職されては困る、はたまた欠員が出たら新たに採用活動をしなければならないといった事態が招いているようです。有効求人倍率が１．５倍を超える現状を考えると新たな人材を採用するというのも大変な困難が想定されるからです。

食品企業の中小企業にはオーナー企業も少なくありません、そこには会社に残ったほうがいいというロジカルな説得などがあるのではなく、辞めさせたくないといった心情だけが先行しているケースもあるようです。

退職交渉が難しい場合は？

どうしても退職届を受理してもらえない場合には根気よく交渉を続けるしかありません。どんな状況であれお世話になった会社ですので明日から会社に行かないというわけにはいかず、きちんとご理解をいただき円満とまではいかなくとも退職を受け入れていただかないことには新たな転職先には移ることができません。

ここは、憲法でも保証されている職業選択の自由や労働基準法などの労働法での労働者の権利を行使するのも一つの交渉材料とはなります。しかしながら本格的に争議ともなると大変な労力を伴うこととなるため避けるほうが賢明です。じっくりと上司や人事、経営者と退職をしたい強い意志を持って話し合いを行う以外にあり得ません。法律で保障されている権利を無視してまで強引ないわば違法な引き留めに発展するケースは少なくなってくるでしょう。転職活動自体がかなりパワーのかかる出来事です、最後のクロージングの退職交渉が最後の山場です、すっきり退職手続きを行って新たな環境で活躍をするための一歩を勇気を持って取り組みましょう。もし難しい状況であれば転職エージェントの担当アドバイザーへ相談するのが一番ベストです、ぜひ転職エージェントを有効活用していきましょう。